介護保険制度って?

介護保険制度はその名の通り介護を必要とする人たちを助ける保険です。誰がもらえてという話になりますよね。健康保険を払っている人などが介護保険の対象となります。
健康保険とは国民健康保険や社会保険全般(共済保険、船員保険など)の事を言います。ほとんどの人が40歳以上から健康保険から自動的に介護保険料を支払っている事になります。その代わり下記のような条件はありますが40歳以上から介護が必要になった時に介護保険が使える権利を得られるということになります。

いくつから介護保険がもらえるの?(まとめ)

さあ早速勉強していきましょう。はじめに年齢によって介護認定の条件が異なる事を知ろう!

65歳以上の方は
第一号被保険者
介護や支援が必要であると「認定」を受けたときに介護サービス、介護予防サービスが利用できます。
介護保険の被保険者証
65歳以上になった方全員にその月に介護保険被保険者証が交付されます。

40歳以上65歳未満の方は
第2号被保険者
介護保険で対象となる病気が理由で「要介護認定」を受けた場合に介護サービス、介護予防サービスが利用可能。
介護保険の被保険者証
要介護、要支援の認定を受けた方に交付されます。

このようにまず年齢によって審査基準が異なることが分かりますね。

介護保険制度を受給するための流れ

ここでは実際に申請し審査が通過してから介護サービスを受けるまでの流れを説明していきます。

1.お住まいの地域を管轄する市区町村へ申請に行きます。

本人または家族などが区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザで「要介護認定」の申請をします。居宅介護支援事業者等に代行してもらうこともできます。 

⇒詳しくは介護保険申請方法、申請書類へ

心身の状態を調査します。

認定調査・・・調査員が自宅などを訪問して本人や家族から聞き取り調査を行います。
主治医意見書・・・申請時に指定した主治医により、意見書が作成されます。

3.本当に介護が必要なのか審査・判定がされます。

認定調査の結果や主治医の意見書をもとに、保険・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会で、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定します。

⇒詳しくは介護保険の審査はどんなもの

4.4.認定通知書が届き認定通知書が届き保証されるサービスが決定保証されるサービスが決定

介護認定審査会の判定をもとに、市区町村が認定を行い、結果を通知します。要介護状態区分、認定有効期間などを記載した新しい保険証が送られます。

このような手順で介護サービスが決定していきますがその後どのような流れになるか、介護サービスとは何かなどもう一度勉強しておきましょう。もっと詳しく知りたい方はサイドバーまたは目次からお探しください。

⇒からお探しください。

ケアプラン作成からサービス利用まで・・・要支援、要介護認定を判定された方がどんな介護を受けるか具体的に取り決めて行くのがケアプランです。どこで受けるか誰が行うかを解説しております。
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実際介護サービスってどんな種類があるの?・・・介護のサービスを居宅で行うか施設で行うか地域密着型で行うかなどどんなものであるか内容を詳しく説明します。
⇒・・・介護のサービスを居宅で行うか施設で行うか地域密着型で行うかなどどんなものであるか内容を詳しく説明します。
介護サービスに通過してからの負担額は?・・・介護サービスといっても全部無料ではありませんので費用がどのくらいかかるか説明しております。
・・・介護サービスといっても全部無料ではありませんので費用がどのくらいかかるか説明しております。

介護保険のQ&A速読一覧

・介護保険料を納め始めるのは?・・・65歳誕生日の前日の月からです。
例)7月22日が誕生日なら21日だから7月、7月1日なら6月30日だから6月など
・保険料を収められない場合・・・減免や猶予が可能な場合もあります。
・普通徴収と特別徴収を選べるか?・・・保護法に従って行いますので選べません。
・介護サービスを利用しない場合、保険料を収めなくて良いか?・・・納付は義務ですのでできません。
・訪問調査って?・・・片足で立てるか?生年月日など自分で答えられるか?暮らしぶりを調査します。
・主治医意見書は自分でもらってくるのか?・・・市が行いますので必要ありません。
・認定調査の家族の立会は?・・・義務ではありませんが積極的に立ち会うことを望みます。
・認定調査の医療機関受診は?・・・受信は必須ですので必ず受けなくてはいけません。
・介護認定調査はメールやネットでできるか?・・・要介護認定調査は現在ネットやメールではできません。
・要介護認定の更新は郵送でできるか?・・・郵送でできます。
・納付書をなくした場合は?・・・再発行できますので早急に介護担当へ連絡しましょう。
・口座変更したい場合・・・変更した銀行で各自で行います。(保険料納入通知、預金通帳、印鑑が必要)
・口座引き落としができなかった場合・・・改めて納付書で納めることになります。
・多く納付してしまった場合は?・・・・還付金請求書を書けば返金してもらえます。

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